【脱バンが解説】走行距離課税（走行税）の最新動向！「導入見送り」は本当か？【30代後半男性ブロガー視点】

こんにちは、脱バン（ダツバン）です！

このブログを読んでくださっている皆さんは、私と同じように毎日の通勤や生活の足として、車が欠かせない方が多いのではないでしょうか？

特に地方に住んでいる人や、私みたいにマイカー通勤で毎月2,000キロ以上走る者にとって、最近話題の**「走行距離課税（走行税）」は、まさに死活問題**ですよね。

「もし導入されたら、税金がいくらになるんだろう…」と不安に思っていた人も多いと思いますが、先日、ちょっとホッとするニュースがありました。

今回は、この走行距離課税について、最新の政府答弁の真意と、今後どうなりそうかを、30代後半のマイカー愛用者目線で分かりやすく解説していきますね！

2025年11月12日、片山さつき財務相が「走行距離課税の検討は政府として具体的に行っていない」と答弁したことが大きなニュースになりました。

これを聞いて、「やった！導入は見送られたんだ！」と安心した方もいると思います。私もホッと胸をなでおろした一人ですよ。

しかし、冷静に考えてみましょう。この答弁は「現時点での具体的な導入に向けた検討はストップしていますよ」という意味なんです。裏を返せば、将来的な可能性が完全にゼロになったわけではない、ということ。

電気自動車（EV）がどんどん普及して、ガソリン税収が減っていくという構造的な課題は、何も解決していませんからね。政府としては、今は時期尚早として棚上げした、というのが現状だと捉えるのが正しいでしょう。

そもそも、なぜこんなにも走行距離課税が話題になるのでしょうか？背景には、今の自動車税制が抱える2つの大きな問題があります。

ご存知の通り、現在の道路維持管理費などの財源は、主にガソリンの消費量に応じて課税される「ガソリン税」に依存しています。

でも、環境に優しいEVや燃費の良いハイブリッド車が増えると、ガソリンの消費量が減るため、当然ながら税収も減ってしまいます。このままでは道路を維持していくためのお金が足りなくなってしまいますよね。

だからこそ、走行距離課税は「ガソリンを消費しない車からも、道路を使った分だけ広く財源を確保できる」という、新しい代替案として検討されているわけです。

現行の自動車関連の税金（自動車税など）は、「車を所有していること」に対する課税が中心です。

例えば、週末しか乗らない人と、私みたいに毎日長距離運転する人が、同じ自動車税を払うのは、確かにちょっと不公平感があるかもしれません。

走行距離課税は、**「道路を利用した分だけ負担しましょう」**という「利用」に応じた課税の考え方で、税負担の公平性を高める目的もあるんですよ。

この走行距離課税、制度設計次第では良い点も悪い点も、私たちドライバーにとって大きな影響を与えます。

特に私が気になっているのは、もちろん**「地方在住者・運送業者への負担増」**です。

都市部なら公共交通機関の選択肢がありますが、地方では車がないと生活できません。買い物や通勤、子どもの送り迎えなど、移動距離が長くなりがちです。もし導入されたら、私たちの家計に直撃するのは目に見えています。運送コストも上がれば、結局は物価高騰につながって、全国民の生活が苦しくなってしまいますよね。

また、走行距離の計測にGPS車載器が検討されていることから、「個人の移動データがすべて管理されるのでは？」というプライバシーの懸念も、無視できない大きな問題です。

「日本だけの議論なの？」というと、そうではありません。世界では、既に様々な形で走行距離課税が導入・検討されています。

ニュージーランド： 世界で最も早く導入した国の一つ。主にディーゼル車などを対象に、事前に走行距離分のライセンスを購入する方式です。将来的にガソリン税を廃止して、すべての車にこの仕組みを導入する計画があります。
アメリカ（オレゴン州）： 「OReGO」というプログラムを任意参加で実施中。ガソリン税を払った分は差し引くという仕組みで、「二重課税」にならないよう工夫しているのが特徴です。
ドイツ： 7.5トン以上の大型トラックを対象に導入済み。道路インフラ維持の財源として効果を上げていますが、2023年に料金が大幅に引き上げられ、物流業界から反発がありました。

これらの海外事例を見ると、導入を成功させるためのカギが見えてきます。